日本では東日本大震災における巨大な被害とその後の連発する余震を受けて、国や自治体、それに民間企業を挙げて「防災に強い町づくり」を推進しているまっただ中です。そんな中でも防災の基本となるのは各建物の耐震診断。おもに昭和５６年以前に旧建築基準法にて建てられた物件に関しては耐震強度が旧耐震基準になっている場合があり、先の阪神大震災で倒壊した建物のほとんどがこの旧耐震の強度不足のものであったことが分かっています。これらの不安要素がある物件に関しては迅速に耐震診断を受け、その結果必要であれば耐震改修工事を施すことが喫緊の課題となります。

しかしながら耐震診断も耐震改修工事も少なからず費用が伴うもの。個人や企業の負担として行っていると誰もが躊躇するようになり、その分だけ町づくりも前に進まなくなってしまいます。

そのためにも国や自治体では率先してこれらに補助金を出すシステムを充実させています。その費用の負担割合は各自治体によって多少なりとも差があるものの、今のうちに改修工事を行っておいた方がお得という心理が皆を率先して工事に向かわせる気風を作り上げています。

また、これらの補助金申請については各自治体で定められた方法に則って審査が行われ、最終的な支給が行われますので、それぞれの自治体の担当窓口を尋ねてみてしっかりと確認しておくことが求められます。